水防団の実態 announcement
| （1）全国の水防団・消防団の数 | （5）団員の勤続年数 |
| （2）団員の減少、高齢化 | （6）団員数の都道府県別内訳 （消防団員+水防団員、水防団員） |
| （3）団員の年齢別構成 | （7）団員の出動状況 |
| （4）団員の就業形態 |
（1）全国の水防団・消防団の数（令和5年4月1日現在）
水防団 6道府県 70団 （12,186人）
消防団 47都道府県 2,185団 （752,507人）
消防団 47都道府県 2,185団 （752,507人）
水防団の状況
| 北海道 |
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|---|---|
| 埼玉県 |
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| 岐阜県 |
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| 静岡県 |
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| 京都府 |
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| 大阪府 |
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（2）団員の減少、高齢化
全国各地で豪雨災害が頻発している一方、団員の減少、高齢化により地域水防力の低下が懸念されている。
消防団員：752,507人 水防団員：12,186人（令和5年4月1日現在）
消防団員：752,507人 水防団員：12,186人（令和5年4月1日現在）
（3）団員の年齢別構成化
30歳台以下の割合は、消防団員の38％に対し、水防団員は6％、60歳以上の割合は、消防団員の9％に対し、水防団員は49％と水防団員の高齢化が顕著（令和5年4月1日現在）。
（4）団員の就業形態
被用者（サラリーマン）の占める割合は合計で64％と高い。
内訳では、消防団員の64％に対し、水防団員は58％であり、水防団員の被用者の割合の方が低い（令和5年4月1日現在）。
内訳では、消防団員の64％に対し、水防団員は58％であり、水防団員の被用者の割合の方が低い（令和5年4月1日現在）。
| ※被用者： | 会社員、工員、公務員、団体職員、個人商店の従業員、住み込みの家事手伝い、日々雇用されている人、臨時雇い等、会社、団体、個人や官公庁に雇用されている人で、「その他」にいう役員でない者。 |
| 自営業者： | 個人経営の商店主、工場主、農業主等の事業主や開業医、弁護士等で被用者がいる者。また、個人経営の商店主、工場主、農業主等の事業主や開業医、弁護士、著述家、家政婦等で個人又は家族とだけで事業を営んでいる者。 |
| 家族従事者： | 農家や個人商店等で、農仕事や店の仕事などを手伝っている者。 |
| その他： | 会社の社長、取締役、監査役、団体の理事、監事、事業団の総裁、理事、監事等の役員である者。また、家庭内で賃仕事（家庭内職）をしている者、職業に就いていない者又は専業主婦等、この表中他の区分に属さない者。 |
（5）団員の勤続年数
勤続年数25年以上の割合は、消防団員の14％に対し、水防団員は22％（令和5年4月1日現在）。
（6）団員数の都道府県別内訳（令和5年4月1日現在）
消防団員＋水防団員
団員数は、全国で約76万人であり、都道府県別にみると、多いところでは、3万人～4万人、少ないところでは、5千人～1万人程度と地域によって差がある。
定員に対しての団員数は、概ね8割以上の充足であるが、7割程度のところもある。
定員に対しての団員数は、概ね8割以上の充足であるが、7割程度のところもある。
水防団員
水防団員数は全国で約1万2千人であり、北海道、埼玉県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府の6道府県において水防団が設置されている。 多いところでは、2千人以上、少ないところでは、百数名程度である。
定員に対しての団員数は9割以上の充足のところもあるが、6割に満たないところもある。
定員に対しての団員数は9割以上の充足のところもあるが、6割に満たないところもある。
（7）団員の出動状況
消防団員＋水防団員
団員の出動状況は、年によって変動があるが、最近10ヶ年では年間約10万～約40万人（平均では約21万人）の団員が出動している。
※人数は、一連の出水期間内に出動（準備を含む）した延人数。
※人数は、一連の出水期間内に出動（準備を含む）した延人数。
