全国水防管理団体連合会

水防協力団体制度

（1）概要	（5）活動事例（福知山堤防愛護会など）
（2）指定状況	（6）指定促進に向けた取り組み
（3）活動事例（栃木県建設業協会）	（7）水防協力団体指定証の表示
（4）活動事例（秦野市水防協力団体）	（8）水防協力団体の募集

（1）概要

水防協力団体制度は、地域の水防力を強化するため、水防団等が行う水防活動と連携して、巡視、土のう運搬等の後方支援を行うことができるよう平成17年に制度化。

◇平成17年の水防法改正により創設、平成25年に指定対象拡大。

機能別消防団員制度の導入、婚活事業の実施、団員による地域での戸別勧誘、キャラバン事業による消防団のPR

◇対象

NPO、一般社団法人、一般財団法人、民間法人、自治会、ボランティア団体等　　（下線は平成25年に指定対象拡大）

◇活動内容

【災害時の活動】
巡視（異常箇所の発見等）、避難援助、土のう袋詰め・運搬等の後方支援。　　　　　　　　　　　　　
水防に必要な器具、資材または設備の提供。

【平常時の活動】
水防に関する資料収集、水防に関する知識の普及啓発及び水防訓練への参加。
水防に必要な器具、資材及び設備の保管。

◇水防協力団体制度の体系図

全国の水防団・消防団の数

（2）指定状況

水防協力団体の指定団体数は37団体であり、水防訓練への参加や水防活動のPR、パトロール等を行っている。（令和5年4月1日現在）

【水防協力団体指定状況】（令和5年4月1日現在）

水防協力団体指定数の推移

※特定非営利法人「天竜川ゆめ会議」は河川協力団体にも指定

（3）活動事例（栃木県建設業協会）

塩谷支部、芳賀支部、鹿沼支部、下都賀支部、那須支部、烏山支部（平成23年3月～25年6月にかけて栃木県内18市町より指定）

【水防協力団体としての活動】

◇各支部において消防団とともに水防訓練を実施し、web上に掲載

（http://www.tochiken.or.jp/）
　　　例）平成29年6月4日「鹿沼支部水防協力団体水防訓練」
　　　　　水防工法演習（土のう作り、積み土のう、竹流し等）を消防団とともに実施

竹流し

積み土のう

◇市主催の水防訓練への参加

（4）活動事例（秦野市水防協力団体）

鶴巻地区水害対策委員会、地域災害対策支援隊（自主防災会）
神奈川県秦野市から指定（平成26年5月19日）

【水防協力団体としての活動】

◇水害対策訓練（平成15年度から年1回開催平成29年度は5月20日）

（参集訓練、土のう積み上げ訓練等、ロープワーク、応急手当、資機材取扱い等）

水害対策訓練の様子

◇勉強会（無線機操作方法等）

【水害時の対応実績】

◇平成28年風水害時のパトロール

（5）活動事例（福知山堤防愛護会など）

福知山堤防愛護会（平成29年7月7日）
福知山市社会福祉協議会（平成29年7月11日）　
京都府福知山市から指定

【水防協力団体指定の経緯】

福知山市は、平成１６、２５、２６年とたて続けに出水による被害を受けた。（今年度も氾濫している）
防災意識がもともと高い地域であり、平成２５年の水防法改正で水防協力団体の対象団体が拡充されたことを受け指定。
指定した２団体は、もともと河川関係で協力していた団体として、地域の広報等で知られていた団体であり、市より各団体に働きかけ指定。

◇福知山堤防愛護会

由良川堤防の愛護に努めるとともに、河川に関する知識を深め、治水の完璧を期して福知山市を水禍より守ることを目的として、昭和29年4月より活動。（79自治会で組織）
※水防協力団体としての協力事項等

日常における河川管理施設や許可工作物の安全性の点検や巡視
実体験に基づく住民に対する浸水箇所や危険箇所などの水防知識の講習
市が開催する防災訓練や消防機関が行う水防工法訓練への参加

（6）指定促進に向けた取り組み

近畿地方整備局では、淀川左岸水防事務組合と連携して、水防協力団体の指定促進のため、平成30年1月より、水防協力団体指定証を表示する取組を実施。

◇水防管理団体の意見（淀川左岸水防事務組合）

水防力底上げのため水防協力団体に期待。今後も拡充を図りたい。
企業等に水防協力団体の説明を行い理解はもらえるが申請まで至らない。
水防協力団体であることを表示することができれば、社会貢献をPRでき、モチベーションもあがる。
表示は水防協力団体指定勧誘時のインセンティブにも使える。

水防協力団体指定証

「指定証の表示」のメリット
　社会貢献をPRできるため、企業等の水防協力団体指定申請へのインセンティブとなる

（7）水防協力団体指定証の表示

平成30年2月8日､イオン枚方店において、淀川左岸水防事務組合、イオン枚方店、淀川河川事務所、枚方市出席のもと水防協力団体指定証を表示｡

〔出典〕淀川河川事務所HP

水防協力団体指定証の表示について、近畿地整、淀川河川事務所のホームページで公表し、PRに努めている

○近畿地整
http://www.kkr.mlit.go.jp/news/river/event/2017/ol9a8v000000khaa.html

○淀川河川事務所
http://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/index.php

上記のほか、枚方市、淀川左岸水防事務組合のホームページで公表し、PRに努めている

○枚方市
http://www.city.hirakata.osaka.jp/0000017401.html

○淀川左岸水防事務組合
http://www.suibo-osaka.or.jp/index.php/yl-act/587-2018-02-13-01-09-21

（8）水防協力団体の募集

全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化しており、地域の安全を確保するために水防団等が行う水防活動は、その重要性を増しています。一方、水防活動を行う水防団員等の減少や高齢化が全国的に進んでおり、地域防災力の低下が懸念されています。
そのため、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」を、水防管理者（市町村長）が通年で募集しているところですが、その取組をさらに支援・強化するため、国土交通省が募集に協力を行っています。

○国土交通省記者発表（令和5年12月8日）
「水防協力団体」として地域に貢献する企業等を募集しています！
～水防団等が行う水防活動の後方支援やPR等のサポートをお願いします！～
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000222.html

水防協力団体制度 announcement