水防団の実態 announcement
| （1）全国の水防団・消防団の数 | （5）団員の勤続年数 |
| （2）団員の減少、高齢化 | （6）団員数の都道府県別内訳 （消防団員+水防団員、水防団員） |
| （3）団員の年齢別構成 | （7）団員の出動状況 |
| （4）団員の就業形態 |
（1）全国の水防団・消防団の数（平成28年4月1日現在）
水防団 8道府県 71団 （13,988人）
消防団 47都道府県 2,171団 （853,546人）
消防団 47都道府県 2,171団 （853,546人）
水防団の状況
| 北海道 |
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|---|---|
| 埼玉県 |
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| 神奈川県 |
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| 岐阜県 | 岐阜市
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| 静岡県 |
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| 愛知県 |
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| 京都府 |
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| 大阪府 |
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（2）団員の減少、高齢化
全国各地で豪雨災害が頻発している一方、団員の減少、高齢化により地域水防力の低下が懸念されている。
消防団員：853,546人 水防団員：13,988人（平成28年4月1日現在）
消防団員：853,546人 水防団員：13,988人（平成28年4月1日現在）
（3）団員の年齢別構成化
30歳台以下の割合は、消防団員の51％に対し、水防団員は8％、60歳以上の割合は、消防団員の5％に対し、水防団員は44％と水防団員の高齢化が顕著（平成28年4月1日現在）。
（4）団員の就業形態
被用者（サラリーマン）の占める割合は合計で73％と高い。
内訳では、消防団員の73％に対し、水防団員は59％であり、水防団員の被用者の割合の方が低い（平成28年4月1日現在）。
※家族従業者 ： 農家や個人商店などで、農作業や店の仕事などを手伝っている従業者。 その他 ： 表中他の区分に属さない者であり、会社・団体等の役員、家庭内職者、職業についていない者、専業主婦等。
（5）団員の勤続年数
勤続年数25年以上の割合は、消防団員の10％に対し、水防団員は19％（平成28年4月1日現在）。
（6）団員数の都道府県別内訳
消防団員＋水防団員
団員数は、全国で約87万人であり、都道府県別にみると、多いところでは、3万人～4万人、少ないところでは、5千人～1万人程度と地域によって差がある。
定員に対しての団員数は、概ね9割以上の充足であるが、8割程度のところもある。
定員に対しての団員数は、概ね9割以上の充足であるが、8割程度のところもある。
水防団員
水防団員数は全国で約1万4千人であり、北海道、埼玉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府の8道府県において水防団が設置されている。 多いところでは、2千人以上、少ないところでは、数百名程度である。
定員に対しての団員数は9割以上の充足のところもあるが、7割に満たないところもある。
定員に対しての団員数は9割以上の充足のところもあるが、7割に満たないところもある。
（7）団員の出動状況
消防団員＋水防団員
団員の出動状況は、年によって変動があるが、最近10ヶ年では年間約10万～約30万人（平均では約18万人）の団員が出動している。
※人数は、一連の出水期間内に出動（準備を含む）した延人数。
※人数は、一連の出水期間内に出動（準備を含む）した延人数。
